2011-04-20 第177回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
農家の淘汰、大規模農家の形成、飯米農家の切捨てが行われるんじゃないかと心配だと、こういう声ですね。 官房副長官に伺いますけれども、復興構想会議に被災者の意見、被災市町村の復興計画を反映させるという仕組みはありますか。
農家の淘汰、大規模農家の形成、飯米農家の切捨てが行われるんじゃないかと心配だと、こういう声ですね。 官房副長官に伺いますけれども、復興構想会議に被災者の意見、被災市町村の復興計画を反映させるという仕組みはありますか。
一方で、米につきましては、飯米農家等の分を除きました市場流通しているお米、大体百十万ヘクタール程度というふうに試算されますけれども、これらと比較いたしますと約四割の水準という状況になっております。
地域によっては、ですから二十アールや三十アールの飯米農家に対しては現行でも生産調整の目標はもう配分しないと、これらの農家は飯米農家なんだからということで処理している、協議している、そして決定している事実もあるわけであります。
このうちの飯米農家、販売農家じゃないです、飯米、自分で食べる人たちが六〇％いるんです、この中に。この方々は自分たちでしか食べない米にもかかわらず、四二％は転作しているんですよ。それで日本のあるいは鹿児島のこの生産調整というのは成り立っているんです。みんな作りますよ。だって、私のところは高温多湿、大豆、麦はできません。
ですから、私もいわゆる兼業の方々を決して否定するわけじゃありませんし、飯米農家は別にいたしまして、少なくとも出そうとしている人は一生懸命作っていると思いますけれども、それでも一律にやっていけばもう限界に来ているということは、我々としてはもうぎりぎりの状況に来ているんだということになるわけでございますから、やはり規模拡大によるメリット。
問題はお米ですけれども、実は生産調整へ参加されていない方のかなりの部分が言わば、飯米農家というような言い方もいたしますけれども、小規模の農家ということが現実に既にあるわけであります。今の生産調整は、ある意味ではそこも織り込んで行っているところもありますので、今回の施策によって劇的に何か供給の構造が変わるということはちょっと考えにくいんではないかというふうに思っております。
今のお話で、飯米農家と担い手と区別すべきではないかという御指摘は、私はある意味ではそのとおりだろうというふうに思います。
こうなったら、飯米農家であろうと何であろうと全滅です。もうどうしようもない、本当に壊滅です。墓場へ行くだけですよ。 そういうことは、途上国条項は協議の中でやむを得ずのむというようなことは絶対ないと断言できるかどうか。これは大臣に聞きましょう。
それで、今政務次官が言って、暴言だと思うのですが、もうかってももうからなくても米をつくる人がいるという、これは、中山間地域に私は住んでいますから、中山間地域の人たちは、飯米農家として一生懸命米をつくって、そして少しでも自分たちの暮らしに役立てようとして努力している姿というのは、私はこれは尊重すべきことだと思っているのですね。
本来は、地域から認知されることで初めて認定農業者になるということになりますと、例えば転作につきましても、傾斜配分する場合につきましては、飯米農家等の問題もございます。 ですから、大型農家だけ、専業農家だけ傾斜配分によって緩和するというのは、今の段階では地域の合意が非常に難しいという状況でございます。
ただ、地域によってはいろいろばらつきといいますか、でこぼこがございまして、どちらかといいますと飯米農家の割合が高い地域、また都市地域を抱えておられて販売が容易であるという考えがしみ渡っている地域といいますか、そういう地域がなかなか難しくて、生産調整に対する理解を得にくかったというふうに私どもとしては分析いたしておりますが、十一年度の推進に当たりましては、こういう学習効果といいますか、そういう部分を生
○一川委員 もう一つ、ちょっと気になることがございまして、それは、非常に規模の小さい農家の方々で自分で食べる米を主体につくっておられるような飯米農家というようなのは、当然ながら自主流通米の出荷というのが非常に少ないわけでございます。また、逆に大規模な農家は、計画外流通米としていろいろな面でその販路を自分なりに努力しながら対応してきたというのも事実だというふうに私は思います。
私、別のときに、飯米農家にも減反を押しつけるのはおかしいではないかということも質問させてもらいました。部落がこのままいけばつぶれる、価格の安定などの恩恵にあずかっていないのに飯米農家がなぜ価格安定のためにと減反に協力させられるのか、こういう怒りが噴き出してまいりました。
○高木（賢）政府委員 今お話ありました飯米農家ですけれども、これはどこのラインで線を引くかということですが、仮に三十アール未満ということで線を引きますと、稲作農家の二割に相当するわけでございます。したがって、その参加がないということになりますと、米の需給、価格に及ぼす影響は大きいわけでございますし、また、その分がほかの農家にしわが寄る、こういうことにも相なります。
では、飯米農家が事実上減反をしなければならないという事態はどうとらえていますか。これは全然食糧法とは関係ないですね、恩恵を受けることがないわけですから。そのことに対しても怒りがあるのですね。実際、面積をやろうと思えば、飯米農家にもお願いしなければならないような面積があるわけですね。だから、中山間地域や小規模な農家の多いところなど、そういうところでもどんどんやらなければならない。
○政府委員（高木賢君） ただいま申し上げましたとおり、大体県庁所在地とか大きな都市は本当に周辺の区域まで含めた広域な、行政区画が広いものですから、都市部に近いほど飯米農家が多くて、離れるほどまた大規模なりあるいは農業を本業にしている人が多い、こういう混成部隊になっているところが大変多うございます。
特に一番問題なのは、これいわゆる高知県の知事なんかからしてもいろいろ出ているんですが、飯米農家ぐらいはいいじゃないかと、こういうふうなことも随分高知県なんかでは言っているようなんですね。そうすると、非常に都市近郊地域になってきますと相当広域な合併をしてきている市町村があって真ん中に市街地がずっと広がっている。
私が特に指摘をしたいのは、その未達成の中で、大規模農家ですね、これから本当に農業でやっていこう、そういう方々と、あとは零細な飯米農家、両極端が未達成になっておる、この現状を非常に私は心配をするわけでございます。 そうしますと、いわゆるペナルティーの問題が出てまいります。これは、内部では大変な深刻な問題になります。
そういった中で、兼業農家や規模の小さいいわゆる飯米農家、こういった方々への生産調整の趣旨の徹底ということが、昨年の場合まだいまいちであったかというふうに思っております。
飯米農家は対象にしてくれとか、あるいは米作地で言いますというと傾斜配分ですね、これを守ってくれといった声等々があります。 同じ米作地帯で見てみますと、例えば北海道を例に挙げますというと、かつてはここは政府米の主産地でありましたが、最近は自主流通米の最大の主産地に変わってきているという状況がある。さらにはまた、北海道の場合は稲作主業農家が非常に多い、この点も他の県と違った点であります。
それからもう一つは、例えば大店法ができて小売店がどんどんやめになってしまう、あるいはお百姓さんでも農地の集約化というようなことで大規模化が進められておりますと、零細な土地で飯米農家でやっていくというところはだんだんやめになってしまうということで、家と仕事が結びついているという生活のパターンがなくなっていく。これは私はかなり大きな問題ではないかというふうに思っております。
○国務大臣（畑英次郎君） そういう懸念の中のあるいは先生に対する陳情ということではないかというふうに受けとめさせていただくわけでございますが、今、万般にわたりまして、いわゆる飯米農家の方々でも御心配があるというようなこともございますが、地域であるいは市町村段階で県で、あるいは県相互のやりくり、そういった体制もただいま手を打たさせていただいておる。